とってもお得なサラリーマン必見の四半期開示基本一覧リリース、間近！
アメリカやその他の先進国が武器としているのが「特許」や「知的所有権」と呼ばれるものです。アジア諸国・地域を旅行した時に、有名ブランドの時計やハットバッグの模造品が本物の10分の１くらいの値段で売られているのをみたことがある人も多いでしょう。本物そっくりの商品が露店などで売られていると、にせものとわかっていてもつい、買ってしまうという人も多いようです。これまでブランドイメージの普及に莫大なお金をつぎ込んできた先進国の企業はこれではたまりません。欧米諸国がアジア諸国･地域に対して「知的所有権」を守るよう求めているのは、このような理由によるものです。ゲリラ的に商売してきたかつてのアジアならともかく、一応の産業基盤が整ってきた今日となっては、欧米の主張を受け入れざるを得ません。しかし、今でもアジアにはこうした知的所有権を侵害する例があり、これも摩擦のタネとなっています。